新聞記事（交論）「社会主義」ＶＳ．「トランプ党」　井上弘貴さん　■アメリカ中間選挙２０２６　公平さ求める、若者の地殻変動　斎藤幸平さん

新聞記事（交論）「社会主義」ＶＳ．「トランプ党」　井上弘貴さん　■アメリカ中間選挙２０２６

　１１月の米中間選挙で問われるのは、議席数だけではない。「トランプ後」も続く保守・右派の変容と、若者に広がる民主社会主義のうねり。米国の骨格を組み替えつつある二つの潮流は、世界や日本をどこへ導くのか。２人の専門家に今後の行方と、その歴史的な意味を聞いた。

 

抜粋

「１６年にトランプ氏が当選してから１０年が経ち、若い世代は、トランプ的な強引な政治スタイルに慣れてしまっている。若年層のトランプ支持率は下がっていて、トランプ氏自身の影響力は落ちていますが、また伝統的な政治文化に戻るとも思えません。中間選挙の結果次第では、米国政治の変容がより明確になるかもしれません」

 

本文

　■変わらぬ共和党、強い後継者は　井上弘貴さん（政治学者）

　――今回の中間選挙が、米国の保守にとって持つ意味をどう見ていますか。

　「世論調査では、トランプ大統領の支持は著しく下がっています。しかし、中長期的に見ると、トランプ人気が失われたとは言いにくい。少なくとも、岩盤支持層であるＭＡＧＡ（米国を再び偉大に）派は、必ずしも離反していません」

　「世論調査で中間選挙の争点を聞くと、物価高がトップで、移民問題などへの関心は下がっています。イラン攻撃の泥沼化でガソリン価格が高騰し、国民の不満が高まっているのは確かです。中間選挙は、大きな価値をめぐる対立よりも生活に直結した問題が争点になりやすい。とはいえ、民主党が大勝して『青い波』が起きるかというと、それはかなり不透明です」

　――共和党内で「トランプ離れ」が起きているとも報道されています。

　「中間選挙で勝つために、一時的にトランプ氏と距離をとる候補はいるでしょう。ただ、共和党の現状が大きく変わることはないと思います。共和党の政治家が正面から反トランプの姿勢を示せば、次の予備選で勝てないでしょう」

　――選挙結果がどうあれ「トランプ党」は続くと。

　「２８年の大統領選でも、共和党はトランプ路線を継承する候補を選ぶでしょう。２４年の予備選でトランプ氏と争ったヘイリー元サウスカロライナ州知事には、今まったく支持が集まっていません。クルーズ上院議員のような有力者も存在感が薄いままです」

　――バンス副大統領が後継者になる可能性をどう見ていますか。

　「後継者として自他ともに認める存在になりつつあるように見えます。トランプ支持層のうち、バンス氏はカトリックを中心としたポストリベラル派と、シリコンバレーの起業家などのテック右派の両方に支持されています。本来、この両者の間には溝があるのですが、バンス氏は両方をつなぐことができます」

　――「第２のトランプ」になれるでしょうか。

　「バンス氏には、トランプ氏のようなカリスマはありません。米国第一主義のＭＡＧＡ派にも支持を広げられるかどうかは未知数です。さらに、極右とされる人たちは、バンス氏の妻がインド系であることなどを攻撃しています。トランプ氏は、ポストリベラルやテック右派だけでなく、ＭＡＧＡ派や極右からも支持され、極右が唱える陰謀論さえ利用してきました。バンス氏にそうした芸当ができるかどうか」

　――他に有力な後継候補はいますか。

　「ルビオ国務長官でしょう。共和党の主流派は、バンス氏よりルビオ氏のほうを望んでいると思います。もともと対中強硬派で、いまはトーンを抑えていますが、基本姿勢は変わっていないはずです。双方ともトランプ路線を引き継ぐという点では同じですが、外交面ではかなり違いが出てくるように思います」

　――トランプ後継者の課題は何でしょう。

　「保守インテリ層が危惧しているのは、後継者がトランプ支持層をつなぎとめるために、極右や反ユダヤ主義に融和的になることです。特にバンス氏は、反ユダヤ主義にはっきりノーを言っていない。トランプ氏は、極右に対してもその場限りで懐柔しているところがあって、言うことがころころ変わります。しかしバンス氏は理詰めでものを言う。一度、極右の主張に寄ってしまうと、抜け出せなくなる恐れがあります」

　――中間選挙で「ポスト・トランプ」の米国の姿は見えてくるのでしょうか。

　「注目すべきなのは、今年９月に、共和党が党大会を開いたことです。米国の二大政党には党首もおらず、４年に１度の大統領選の前に党大会を開くだけです。今回は、中間選挙の前にもかかわらず、トランプ氏が強引に党大会を開催し、しかも大きな異論が出なかった。米国の政党政治の常識や政治文化そのものが変わりつつあり、これまで以上に強いリーダーが求められるようになっているのかもしれません」

　「１６年にトランプ氏が当選してから１０年が経ち、若い世代は、トランプ的な強引な政治スタイルに慣れてしまっている。若年層のトランプ支持率は下がっていて、トランプ氏自身の影響力は落ちていますが、また伝統的な政治文化に戻るとも思えません。中間選挙の結果次第では、米国政治の変容がより明確になるかもしれません」（聞き手　シニアエディター・尾沢智史）

　　　　　＊

　いのうえひろたか　１９７３年生まれ。神戸大学教授。専門は米国政治思想史、政治理論、公共政策論。著書に「アメリカの新右翼」「アメリカ保守主義の思想史」など。



　■公平さ求める、若者の地殻変動　斎藤幸平さん（経済思想家）

 

抜粋

「日本の戦後民主主義は、護憲や基地、平和の問題を重視してきました。もちろん大切ですが、『守る』『反対する』ことが主眼となり、リベラル左派が守勢に回ってしまった」

　「ジェンダーなど多様性をめぐる課題と、物価高や住まい、雇用といった生活課題を、資本主義の構造的な問題に結びつける必要があります。それを若い世代に届く新しい表現で、構想から再生しなくてはならない。若い人たちが中心になって、新しい言葉と運動を生み出すことが求められています。気候危機やＡＩによる雇用不安に直面するＺ世代には、その不安に応答し、未来を示すビジョンが必要です」



本文

　――米中間選挙で、国民皆保険や手頃な住まいの提供といった政策を掲げる「民主社会主義」の候補者の健闘が伝えられています。

　「資本主義の本家ともいえる米国で、『社会主義』という言葉が若者を中心にこれほど受け入れられていること自体、大きな変化です。この１５年ほどで大きく変わりました」

　「冷戦後も米国ではマルクス主義研究の伝統が脈々と続いた。サンダース氏の運動を経て、社会の問題を資本主義の構造から捉える言葉が若者に届くようになったのです」

　――なぜ若者は民主社会主義に向かうのでしょう。反トランプ感情による一時的な動きでは？

　「格差や気候変動に加え、グローバル化や金融化、ＡＩ・デジタル化によって、自分たちの暮らしや将来が脅かされているという不安があります。民主党主流派を含む中道的な既成政党が、有効な解決策を示していないことへの不満の表れです」

　「ニューヨーク（ＮＹ）市には、下院選では政治団体『アメリカ民主社会主義者（ＤＳＡ）』メンバーのオカシオコルテス氏に、大統領選ではトランプ氏に投票する人もいる。ＤＳＡとＭＡＧＡ（米国を再び偉大に）は対極に見えますが、新自由主義と既成エリートへの反発という構造を共有しています」

　「民主社会主義者を自称するマムダニＮＹ市長はスローガンとして、生活コストの手頃さを意味する『アフォーダビリティー』を唱えます。民主党主流派が問われるのは、ＤＳＡ系の候補をどこまで本格的に支援し、こうした政策を取り込むかです」

　――同じ不満を背景にしながら、トランプ氏とマムダニ氏はどこで分かれるのでしょうか。

　「危機を前に、白人など一部の人だけを優先するのがトランプ氏の排外主義です。一方、移民を背景に持つマムダニ氏やオカシオコルテス氏は、みんなが苦しむ状態そのものがおかしいと訴え、普遍的な政治につなげようとしている。住まいや医療、教育、公共交通などを、誰もが負担できる費用で保障するアフォーダビリティーが象徴です」

　――福祉を手厚くするだけなら、社会主義と呼ぶ必要はないのでは。

　「単なる所得の再分配ではありません。ＤＳＡには、データセンターの公的管理、労働組合の権利強化など、所有のあり方を変えようとする人たちもいる。ＡＩやエネルギーなど、生活の根幹に関わる技術やインフラに民主的なチェックと管理を入れようとする。生産や所有に踏み込む社会主義的な政治が、今後ますます重要になります」

　――候補者の台頭を支える動きもありました。

　「マムダニ氏は突然現れたのではありません。２０１１年にＮＹから広がった格差是正を求める大規模な抗議『オキュパイ運動』以降、スターバックスやアマゾンの労働組合、借家人組合など、草の根の運動が積み重なってきた。自治体レベルで進歩派のリーダーが生まれていることも重要です。議席数の背後で、地殻変動が起きつつあります」

　――米国の変化を日本に引きつけて考えると、何が足りませんか。

　「日本の戦後民主主義は、護憲や基地、平和の問題を重視してきました。もちろん大切ですが、『守る』『反対する』ことが主眼となり、リベラル左派が守勢に回ってしまった」

　「ジェンダーなど多様性をめぐる課題と、物価高や住まい、雇用といった生活課題を、資本主義の構造的な問題に結びつける必要があります。それを若い世代に届く新しい表現で、構想から再生しなくてはならない。若い人たちが中心になって、新しい言葉と運動を生み出すことが求められています。気候危機やＡＩによる雇用不安に直面するＺ世代には、その不安に応答し、未来を示すビジョンが必要です」

　――この中間選挙は、３０年代に向けた大きな変化の一里塚になるでしょうか。

　「そうですね。オカシオコルテス氏が２８年か３２年に大統領選に出て、米国初の女性大統領になる可能性もある。米国が名目上、民主社会主義国家になれば、社会主義国家を掲げる中国との歩み寄りが一気に進むかもしれません。そうなれば、トランプ政権下で中南米などの諸国にかけている圧力も弱まり、各国の左派も勢いづく。ある意味で世界革命が起き、地球規模で社会が変わっていく。そんな可能性を考えています」（聞き手・池田伸壹）

　　　　　＊

 

　さいとうこうへい　１９８７年生まれ。東京大学准教授。専門は経済思想、社会思想。著書に「人新世の『資本論』」「人新世の『黙示録』」など。斎藤幸平さん

朝日新聞 10/24/2026



本文

　■アメリカ中間選挙２０２６

　１１月の米中間選挙で問われるのは、議席数だけではない。「トランプ後」も続く保守・右派の変容と、若者に広がる民主社会主義のうねり。米国の骨格を組み替えつつある二つの潮流は、世界や日本をどこへ導くのか。２人の専門家に今後の行方と、その歴史的な意味を聞いた。

　■変わらぬ共和党、強い後継者は　井上弘貴さん（政治学者）

　――今回の中間選挙が、米国の保守にとって持つ意味をどう見ていますか。

　「世論調査では、トランプ大統領の支持は著しく下がっています。しかし、中長期的に見ると、トランプ人気が失われたとは言いにくい。少なくとも、岩盤支持層であるＭＡＧＡ（米国を再び偉大に）派は、必ずしも離反していません」

　「世論調査で中間選挙の争点を聞くと、物価高がトップで、移民問題などへの関心は下がっています。イラン攻撃の泥沼化でガソリン価格が高騰し、国民の不満が高まっているのは確かです。中間選挙は、大きな価値をめぐる対立よりも生活に直結した問題が争点になりやすい。とはいえ、民主党が大勝して『青い波』が起きるかというと、それはかなり不透明です」

　――共和党内で「トランプ離れ」が起きているとも報道されています。

　「中間選挙で勝つために、一時的にトランプ氏と距離をとる候補はいるでしょう。ただ、共和党の現状が大きく変わることはないと思います。共和党の政治家が正面から反トランプの姿勢を示せば、次の予備選で勝てないでしょう」

　――選挙結果がどうあれ「トランプ党」は続くと。

　「２８年の大統領選でも、共和党はトランプ路線を継承する候補を選ぶでしょう。２４年の予備選でトランプ氏と争ったヘイリー元サウスカロライナ州知事には、今まったく支持が集まっていません。クルーズ上院議員のような有力者も存在感が薄いままです」

　――バンス副大統領が後継者になる可能性をどう見ていますか。

　「後継者として自他ともに認める存在になりつつあるように見えます。トランプ支持層のうち、バンス氏はカトリックを中心としたポストリベラル派と、シリコンバレーの起業家などのテック右派の両方に支持されています。本来、この両者の間には溝があるのですが、バンス氏は両方をつなぐことができます」

　――「第２のトランプ」になれるでしょうか。

　「バンス氏には、トランプ氏のようなカリスマはありません。米国第一主義のＭＡＧＡ派にも支持を広げられるかどうかは未知数です。さらに、極右とされる人たちは、バンス氏の妻がインド系であることなどを攻撃しています。トランプ氏は、ポストリベラルやテック右派だけでなく、ＭＡＧＡ派や極右からも支持され、極右が唱える陰謀論さえ利用してきました。バンス氏にそうした芸当ができるかどうか」

　――他に有力な後継候補はいますか。

　「ルビオ国務長官でしょう。共和党の主流派は、バンス氏よりルビオ氏のほうを望んでいると思います。もともと対中強硬派で、いまはトーンを抑えていますが、基本姿勢は変わっていないはずです。双方ともトランプ路線を引き継ぐという点では同じですが、外交面ではかなり違いが出てくるように思います」

　――トランプ後継者の課題は何でしょう。

　「保守インテリ層が危惧しているのは、後継者がトランプ支持層をつなぎとめるために、極右や反ユダヤ主義に融和的になることです。特にバンス氏は、反ユダヤ主義にはっきりノーを言っていない。トランプ氏は、極右に対してもその場限りで懐柔しているところがあって、言うことがころころ変わります。しかしバンス氏は理詰めでものを言う。一度、極右の主張に寄ってしまうと、抜け出せなくなる恐れがあります」

　――中間選挙で「ポスト・トランプ」の米国の姿は見えてくるのでしょうか。

　「注目すべきなのは、今年９月に、共和党が党大会を開いたことです。米国の二大政党には党首もおらず、４年に１度の大統領選の前に党大会を開くだけです。今回は、中間選挙の前にもかかわらず、トランプ氏が強引に党大会を開催し、しかも大きな異論が出なかった。米国の政党政治の常識や政治文化そのものが変わりつつあり、これまで以上に強いリーダーが求められるようになっているのかもしれません」

　「１６年にトランプ氏が当選してから１０年が経ち、若い世代は、トランプ的な強引な政治スタイルに慣れてしまっている。若年層のトランプ支持率は下がっていて、トランプ氏自身の影響力は落ちていますが、また伝統的な政治文化に戻るとも思えません。中間選挙の結果次第では、米国政治の変容がより明確になるかもしれません」（聞き手　シニアエディター・尾沢智史）

　　　　　＊

　いのうえひろたか　１９７３年生まれ。神戸大学教授。専門は米国政治思想史、政治理論、公共政策論。著書に「アメリカの新右翼」「アメリカ保守主義の思想史」など。

　■公平さ求める、若者の地殻変動　斎藤幸平さん（経済思想家）

　――米中間選挙で、国民皆保険や手頃な住まいの提供といった政策を掲げる「民主社会主義」の候補者の健闘が伝えられています。

　「資本主義の本家ともいえる米国で、『社会主義』という言葉が若者を中心にこれほど受け入れられていること自体、大きな変化です。この１５年ほどで大きく変わりました」

　「冷戦後も米国ではマルクス主義研究の伝統が脈々と続いた。サンダース氏の運動を経て、社会の問題を資本主義の構造から捉える言葉が若者に届くようになったのです」

　――なぜ若者は民主社会主義に向かうのでしょう。反トランプ感情による一時的な動きでは？

　「格差や気候変動に加え、グローバル化や金融化、ＡＩ・デジタル化によって、自分たちの暮らしや将来が脅かされているという不安があります。民主党主流派を含む中道的な既成政党が、有効な解決策を示していないことへの不満の表れです」

　「ニューヨーク（ＮＹ）市には、下院選では政治団体『アメリカ民主社会主義者（ＤＳＡ）』メンバーのオカシオコルテス氏に、大統領選ではトランプ氏に投票する人もいる。ＤＳＡとＭＡＧＡ（米国を再び偉大に）は対極に見えますが、新自由主義と既成エリートへの反発という構造を共有しています」

　「民主社会主義者を自称するマムダニＮＹ市長はスローガンとして、生活コストの手頃さを意味する『アフォーダビリティー』を唱えます。民主党主流派が問われるのは、ＤＳＡ系の候補をどこまで本格的に支援し、こうした政策を取り込むかです」

　――同じ不満を背景にしながら、トランプ氏とマムダニ氏はどこで分かれるのでしょうか。

　「危機を前に、白人など一部の人だけを優先するのがトランプ氏の排外主義です。一方、移民を背景に持つマムダニ氏やオカシオコルテス氏は、みんなが苦しむ状態そのものがおかしいと訴え、普遍的な政治につなげようとしている。住まいや医療、教育、公共交通などを、誰もが負担できる費用で保障するアフォーダビリティーが象徴です」

　――福祉を手厚くするだけなら、社会主義と呼ぶ必要はないのでは。

　「単なる所得の再分配ではありません。ＤＳＡには、データセンターの公的管理、労働組合の権利強化など、所有のあり方を変えようとする人たちもいる。ＡＩやエネルギーなど、生活の根幹に関わる技術やインフラに民主的なチェックと管理を入れようとする。生産や所有に踏み込む社会主義的な政治が、今後ますます重要になります」

　――候補者の台頭を支える動きもありました。

　「マムダニ氏は突然現れたのではありません。２０１１年にＮＹから広がった格差是正を求める大規模な抗議『オキュパイ運動』以降、スターバックスやアマゾンの労働組合、借家人組合など、草の根の運動が積み重なってきた。自治体レベルで進歩派のリーダーが生まれていることも重要です。議席数の背後で、地殻変動が起きつつあります」

　――米国の変化を日本に引きつけて考えると、何が足りませんか。

　「日本の戦後民主主義は、護憲や基地、平和の問題を重視してきました。もちろん大切ですが、『守る』『反対する』ことが主眼となり、リベラル左派が守勢に回ってしまった」

　「ジェンダーなど多様性をめぐる課題と、物価高や住まい、雇用といった生活課題を、資本主義の構造的な問題に結びつける必要があります。それを若い世代に届く新しい表現で、構想から再生しなくてはならない。若い人たちが中心になって、新しい言葉と運動を生み出すことが求められています。気候危機やＡＩによる雇用不安に直面するＺ世代には、その不安に応答し、未来を示すビジョンが必要です」

　――この中間選挙は、３０年代に向けた大きな変化の一里塚になるでしょうか。

　「そうですね。オカシオコルテス氏が２８年か３２年に大統領選に出て、米国初の女性大統領になる可能性もある。米国が名目上、民主社会主義国家になれば、社会主義国家を掲げる中国との歩み寄りが一気に進むかもしれません。そうなれば、トランプ政権下で中南米などの諸国にかけている圧力も弱まり、各国の左派も勢いづく。ある意味で世界革命が起き、地球規模で社会が変わっていく。そんな可能性を考えています」（聞き手・池田伸壹）

　　　　　＊

　さいとうこうへい　１９８７年生まれ。東京大学准教授。専門は経済思想、社会思想。著書に「人新世の『資本論』」「人新世の『黙示録』」など。

新聞記事（寄稿）新しい政治の季節へ　日本総合研究所会長・多摩大学学長、寺島実郎　朝日新聞10/22/2026

（寄稿）新しい政治の季節へ　日本総合研究所会長・多摩大学学長、寺島実郎　朝日新聞10/22/2026

 

抜粋

 

　就任１年を迎えた高市首相に肝に銘じてもらいたいのは、対米過剰同調に終始する日本は世界から信頼・尊重されなくなってきているという厳然たる事実だ。トランプ氏の米国が「力こそ正義」「カネがすべて」の価値に固執しているいま、日本は２１世紀の世界における自らの役割を熟慮し、外交の基軸である対米関係の再設計を図るべきである。重視すべき価値は「非核平和主義」であり、ＩＣＣ問題に象徴される「法の支配」であり、「多国間協調」である。

　内政・外交一体の国家構想が問われている。敗戦後１００年となる２０４５年に向けて、この２０年が大切である。「新しい政治の季節」の最大の課題は、政治の上部構造（政府、代議者）に頼るのではなく、国民自身が支え、動かす政治の実現である。「与えられた民主主義」の限界を克服し、国民の「責任と参画」によって民主主義を成熟させる必要がある。そのためには、若者と高齢者が主体的に参画するための社会工学的プラットフォーム（子育て・教育、社会福祉、地域活性化、国際貢献などの分野）の拡充と企業セクターによる支援が必要となる。

　企業（法人企業統計ベース）には累計６５５兆円の内部留保がある。日本のＧＤＰ規模の内部留保に国が税金をかけるのではなく、経済界が主体的に基金を形成し、公共を支えるべきである。「格差と貧困」の中で、資本主義の在り方が問われている。

 

本文

 

　コロナ禍を経て、６年ぶりのワシントン訪問であった。米東海岸に１２年生活した私だが、ワシントンの変化で印象深かったのは「ジャパン・ハンドラー」、すなわち知日派と呼ばれる一群の日本問題の専門家が第２次トランプ政権ですっかり影を潜めたことである。

　日米安保を固定化することを自らの権益としてきた人々だ。与党であれ野党であれ、日本の政治家が訪米すれば、彼らとの面会を取り付け、少し話して記念写真を撮ってくれば格好がつく。そんな時代が長く続いた。湾岸戦争以降、自衛隊の海外活動の拡大を求める米国の声も、このルートで届いた。日本の特派員たちもまた彼らのもとに通っては話を聞き、日本に送り続けた。日本は、彼らを結節点として米国とつながってきたのである。その積み重ねが、世界の中での日本のいびつな立ち位置をつくってしまったともいえる。日本の外交当局も報道も、この「情報源」を失い、表層の出来事を追うことに傾斜して構造変化が伝わりにくくなっている。こうした空気感こそが、日本がいま迎えつつある「新しい政治の季節」の予兆ではないかと気づかされた。

　「日米関係は米中関係である」という至言を思い出させる先月下旬の日米・米中の首脳会談であった。わずか３５分間の日米首脳会談で、高市早苗首相が「ドナルド」とぎこちなく呼びかけるのに対し、トランプ大統領は日本の首相の名字さえ認識していないように映った。

　他方、米中両首脳は「第２次大戦期の同盟関係」さえ口にし、「尊重、公平、対等に基づく建設的戦略安定関係」を確認した。報道では、米中会談の成果は少ないとされるが、対話の密度を深めていることは確かである。日本人として「アメリカを通じてしか世界を見ない」という戦後８０年余の固定観念を脱し、新しい視座で世界と向き合うべき局面にある。

　２０００年に日本の４分の１にすぎなかった中国の名目ＧＤＰ（国内総生産）は、１０年に日本を抜き、２５年には日本の４倍を超した。米中貿易は「トランプ関税」の逆風下でも４１４６億ドル（２５年）と日米貿易の２倍近く、今回の会談を経て、相互の実利を求めて増大基調をたどるであろう。「すべてはディール」と実利を求めるトランプ政権は、人権とデモクラシーを気に留めず、習近平（シーチンピン）氏にとって都合の良い相手である。両国は世界を「Ｇ２」（二極構造）で仕切ろうとしている。「米中対立」はあくまでも選別的対立なのである。先端技術では火花を散らしながらも、実利では手を握る。日本は蚊帳の外に置かれてしまうかもしれない。

　高市政権下で日中首脳間の意思疎通が１年にわたり遮断されているのに対し、米中間は意思疎通を積み重ねている。ことさらに「日本の軍国主義復活」を懸念してみせる中国に対し、米国が持ち出す定番の説明が「心配ない。首都圏にまで米軍基地を配して日本の危険性を封じ込めている」という「ビンのふた」論である。米中共通の利益として日米安保が機能しているという認識は米中間に潜在しており、「中国の脅威から日本を守るために機能しているのが米軍基地」と思い込む日本人とは異なる暗黙の了解が米中間に交錯していることに気づく。

　　　　　　　■　　　　　　■

　内なる日本に目を向けると、おねだりとばらまきのポピュリズム政治が常態化している。これこそが極端な円の下落と日本経済の埋没をもたらす主因であることに気づかねばならない。物価高で苦しむ国民と選挙で勝つことのみを優先させる政治の上部構造（政党、政治家）が相互に作用し、減税、補助金、助成金の議論が跋扈（ばっこ）。国家構想を深めるべき代議制民主主義が機能不全に陥っている。

　転機となったのは第２次安倍政権のアベノミクスとコロナ禍だった。異次元金融緩和と財政出動を柱とするアベノミクスは「円安と株高」を誘導する「リフレ政策」であり、その誘惑に浸っているうちに「ゆでガエル」は湯船から出られなくなった。この間に、通貨円の価値は２０１２年の１ドル＝７９円から半減し、１９９４年には世界ＧＤＰの１８％近くを占めていた日本経済は３％台へと埋没した。そこにコロナ禍であり、２０２０年から２５年までに１６・３万人が犠牲になる中で、ワクチン接種、給付金、助成金と「国がなんとかしろ」という空気が蔓延（まんえん）した。

　こうしたなかで、政治の下部構造たる国民の社会心理も大きく変化した。それを投影したのが、年初の衆院選である。イデオロギーでも政策でもなく、行き場のない不安と混迷の中での選択であった。「消費税減税」も「日米同盟重視の外交政策」も与野党相乗りで「争点なき選択」の中で、結局、投票を誘発したのは「どこが勝てば株が上がるか」的な判断であり、自分の「お得感」を反映した「コスパ選挙」となった。

　　　　　　　■　　　　　　■

　戦後の日本は１９６０年安保と７０年安保・全共闘・学園紛争という二つの「政治の季節」を経て半世紀以上もの「経済の季節」を生きた。大都市圏に人口と産業を集積し、膨大な都市新中間層（サラリーマン）を生み出し、「一億総中流意識」を醸成した。多くの人々は政治を強く意識することなく経済の果実を享受した。だが、その中間層が経済の金融化（マネーゲーム化）がもたらす「格差」の中で、「社会的弱者」と「金融肥大化の恩恵を受ける人」に分離しつつある。個人金融資産は「円安・株高」によって２３５１兆円（２５年）となり、今世紀に入り１・７倍となった。「貯蓄から投資へ」で、ＮＩＳＡ人口は３千万人に迫り、その大半は「株高」を期待して自民党に票を投ずるとさえいわれる状況になっている。

　２１世紀初頭、「日本がアルゼンチン・タンゴを踊る日」が話題になった。今日に通じるのが「日本は政府主導の官製資本主義から脱し切れない」という指摘である。財政出動で積み上げた公的債務は今やＧＤＰの２倍を超し、中央銀行（日銀）の機能をゆがめる異次元緩和で通貨円の下落を招き、世界では「日本のアルゼンチン化」がささやかれ始めている。もはや「経済の季節」は終わりを迎えているのではないか。

　残念ながら、再び「外圧」によって「政治の季節」が動き始めた。米国の圧力で金融を正常化し、財政規律を重視する方向（リフレ政策との決別）に動かざるをえなくなり、米中二国の力学の変化で、日本の針路を再考せざるをえなくなった。

　トランプ政権を支える構造として、ウォールストリート（金融資本主義）とシリコンバレー（デジタル資本主義）が存在していることは、イーロン・マスク氏を見れば明確である。トランプ氏は米国の経済構造を代弁する代理人と化している。また、パレスチナ自治区ガザ、ベネズエラ、イランでの「国際法違反」を糾弾されることを恐れ、トランプ氏の米国はＩＣＣ（国際刑事裁判所）を制裁対象とする隘路（あいろ）にはまっている。

　　　　　　　■　　　　　　■

　日本の立ち位置は明確である。健全な産業国家であり、マネーゲーム国家ではない。人類が積み上げてきた「国際法」を尊重し、人類の福祉に貢献するルール形成を促す側に立たねばならない。この意味でも、米国への過剰同調や沈黙は許されなくなっているのだ。

　米国が日本を軽視するのは、経済の埋没だけが理由ではない。アジアでの影響力と連携基盤を失っているからである。同盟国として米国をアジアから孤立させないために、東南アジア、とくにインドネシア、タイ、マレーシアと連携する努力をすべきである。そして、グローバルサウスのリーダーを目指すインドと南西アジア、中東との連帯である。

　就任１年を迎えた高市首相に肝に銘じてもらいたいのは、対米過剰同調に終始する日本は世界から信頼・尊重されなくなってきているという厳然たる事実だ。トランプ氏の米国が「力こそ正義」「カネがすべて」の価値に固執しているいま、日本は２１世紀の世界における自らの役割を熟慮し、外交の基軸である対米関係の再設計を図るべきである。重視すべき価値は「非核平和主義」であり、ＩＣＣ問題に象徴される「法の支配」であり、「多国間協調」である。

　内政・外交一体の国家構想が問われている。敗戦後１００年となる２０４５年に向けて、この２０年が大切である。「新しい政治の季節」の最大の課題は、政治の上部構造（政府、代議者）に頼るのではなく、国民自身が支え、動かす政治の実現である。「与えられた民主主義」の限界を克服し、国民の「責任と参画」によって民主主義を成熟させる必要がある。そのためには、若者と高齢者が主体的に参画するための社会工学的プラットフォーム（子育て・教育、社会福祉、地域活性化、国際貢献などの分野）の拡充と企業セクターによる支援が必要となる。

　企業（法人企業統計ベース）には累計６５５兆円の内部留保がある。日本のＧＤＰ規模の内部留保に国が税金をかけるのではなく、経済界が主体的に基金を形成し、公共を支えるべきである。「格差と貧困」の中で、資本主義の在り方が問われている。

　　　　　＊

　てらしまじつろう　１９４７年生まれ。三井物産戦略研究所会長などを歴任。近著「歴史の条理に立つ勇気と構想」（岩波書店）で、ペリー来航以来の日米中の相関関係や、戦後１００年となる２０４５年からの展望を論じている。

 

「楽しい英会話」の会記録（20261022)

Topic

Warn of danger、

Preparing for the Unexpected,

Rent a Car and Pay at the supermarket.

 

(1)Kyoko and her son, Theo are talking in the car.

a How is your science project coming along, Theo?

b Good. I stayed up late, but it has finally done.

a Wonderful. your teacher will probably be impressed.

b I hope so.

a Watch out! Coming over here, quickly.

b Why? Nothing is happening.

a Just do it.

b OK.

b Whoa! That car would have hit me!

a Are you OK?

b Yeah, Mom, how did you know?

key sentence watch out

Look out.Watch your step, head, back, fingers!

Get down! Duck! Run! Get out of there! 

Get out of way! Move!

Look out! Coming through! Get out of the way! Move! Move! Move!

 

(2)Justin and his daughter, Jennifer are talking about her allowance.

a Heading straight home after school today?

b Maybe Jessica and I might stop by Sunset Shack Burgers.

a In that case, take this.

b Dad, that is 20 dollars. I have money.

a I know. Keep it just in case. Maybe your friend fogets her wallet or something.

b That’s sweet. Thanks.

a And don’t tell your mother.

b Why?

a Because she will remind me that you already got your allowance.

key sentence keep it just in case.

Lets leave early to be on the safe side.

It’s already good to be prepared.

Let’s leave a little early. Better safe than sorry.

Let’s check the weather one more time. It can’t hurt.

Let’s try to get to the airport at least three hours early, just to be on the safe side. It can’t hurt, right?

We can take our time and relax.

 

(3)David and rent-car staff are talking about how to rent a car.

a Hi, I have a reservation under Evans.

b Welcome. May I see your driver’s license and credit card, please?

a Sure. Here you go.

b Thank you. Would you like additional insurance?

a Yes, I think so. How much is it?

b It ’s 15 dollars per day.

a OK. I will take it.

b Great. Your vehicle is space 2４. Please return it with a full tank.

a No problem. What time should I retern it?

b By six p.m. on Friday. Have a great trip.

key sentence I have a reservation under Evans.

Would you like addtional insurance? Yes, I will take it.

Your vehicle is space 24. How do I get there?

Where do I return the car?

Hi, I am here to pick up my car. I have a reservation under Evans. I will take addtional insurance, if you have it. And do you rent child seats?

 

(4)Roza and supermarket cashier are talking about payment.

a Hi, did you find everything you were looking for today?

b Hello. Yes, I did. Thanks.

a Great. Do you have a reward card with us?

b No, I don’t.

a That’s fine. Would you like a bag?

b Yes, please.

a All right. Your total comes to $32.18.

b I will pay by card.

a Perfect. Please tap your card on the screen.

b Done.

a You are all set. Have a great day!

b Thanks. You too!

key sentence did you find everything you were looking for today?

Could you check the price on this?

Can you tell me how much this is? I couldn’t find a price tag.

Could you double-check the price on this? I thought it was on sale.

Could I get another bag?

Do you take Rajiei card?

I did, thanks. Can you.bag the cleaning products separately, and double-bag the heavy stuff?

Thank you so much. I will pay by credit card.